日本の雇用状況の変化として新型コロナの感染拡大の影響もあり、雇用形態が日本型のメンバーシップ型雇用から欧米型のジョブ型雇用にシフトする企業が増えている状況があげられます。
今回は２つの雇用形態についての違いやメリットデメリット等について調べてみました。
まず、日本型のメンバーシップ型雇用とは、職務や勤務地を限定することなく新卒で正社員を一括採用し、長期にわたって雇用する雇用システムで、「会社にマッチする人材」を採用するという特長があります。
一方、ジョブ型雇用は企業側が職務内容・勤務地・時間などの条件を明確化して就業者と雇用契約を結び、就業者は契約の範囲内でのみで働くという雇用のシステムです。基本的に別部署等への異動・転勤などがなく、昇進や降格もありません。「仕事内容にマッチする人材」を採用するという特長があります。
最近日本の企業でも大手企業において従業員の一部をジョブ型採用に切り替えている傾向がみられますが、すべて変わるのではなく、一時的な傾向かもしれません。コロナ禍に伴い在宅ワークなども取り入れている現状に即した対応であるとも考えられます。ただし不安定な雇用となるものでもあります。
次にメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いについて比較してみました。下表にて簡潔に説明します。
次に2つのメリット・デメリットで比較してみました。
ジョブ型雇用のデメリット的特長は契約の仕事が無くなる、または縮小されれば契約解除になることが考えられます。また仕事に必要なスキルは会社が教育してくれるわけでは無く個人（自分で）修得する必要があります。
ここまで違いやメリット・デメリットについてまとめてみましたが、どちらにもデメリットはありますし、これまで培われてきた日本企業の雇用がジョブ型にすべて変わるのには課題が多いと思います。
日本の法制度にはマッチしにくいという欠点もあります。そんな中、次に注目されているのが「タスク型雇用」というものがあります。
タスク型雇用とは、ジョブ型よりも職務内容をさらに細分化した、「タスク」に応じて一時的に人材を雇用するシステムです。
例えばプロジェクトの開始時に人員の募集をかけ、プロジェクト終了と同時に雇用契約が終了するため、ジョブ型雇用以上に企業側にとってより柔軟に人材を雇えるというメリットがあります。
また、「高い技術を持ったコストが高い人材」を短期間だけ雇えることもメリットです
ただ、デメリットとしてはタスク型雇用は日雇いのような状況となる可能性も高く、労働者にとっては雇用が不安定になる場合があることも否めません。
ミドルシニアコーナー コンサルタント MA
最終更新日:2023年09月28日