仕事と転職にまつわるお金のQ&A(転載元:doda)

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Q. 転職するとき、健康保険の手続きはどうすればよいですか?

現在勤務する会社を、自己都合で退職することになりました。転職先はまだ決まっていません。現在の勤務先で加入している健康保険はどのようになるのでしょうか。家族は専業主婦の妻と、長男・二男で、いずれも健康保険の被扶養者となっています。
(36歳/男性)

A. 「任意継続被保険者制度を利用する」「国民健康保険に入る」の2つの選択肢を選びましょう。

転職先が決まっていない場合の2つの選択肢
質問者さんが退職して転職先が決まっていないのであれば、退職後の健康保険について、2つの選択肢があります。※配偶者などの家族が勤務先で健康保険に加入している場合は、扶養に入る選択肢もあります。

(1)任意継続被保険者制度を利用する
現在加入している健康保険の加入期間が2カ月以上の場合に選択できます。退職して資格を喪失しても、今までの保険給付が最長2年間引き続き受けられます。加入している健康保険で法定給付を上回る「付加給付」がある場合は、引き続きその給付も受けることができます。ご家族も引き続き被扶養者とすることができます。
ただし、業務外の病気やケガで就業不能となった場合の収入を補償する傷病手当金や、産前産後の休暇で収入がなくなった場合の出産手当金に関して、退職後に支給事由が生じたものは支給されませんので注意してください。※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金、傷病手当金も支給されます。
保険料は全額自己負担ですが、退職時の月収と、加入している健康保険の被保険者の平均月収のいずれか低い金額をもとに保険料が計算されます。当月分の保険料は当月10日に納付しなければなりません。これを忘れると、資格を喪失します。

この資格を得るためには、現在の勤務先の離職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合への申請が必要です。

(2)国民健康保険に加入する
質問者さんの前年の所得を元に、居住している市区町村の基準から保険料を計算します。所得がない奥さまやお子さんにかかる保険料についても、若干の額ではありますが、合計して支払う必要があります。給付内容は法定給付のみになり、傷病手当金や出産手当金の給付もありません。
加入するには、離職日の翌日から14日以内に、居住している市区町村の窓口で手続きが必要です。

参考:国民健康保険の非自発的な失業者にかかる特例
勤務先のリストラや倒産などの非自発的な失業者で、65歳未満の雇用保険の特定受給資格者などについては、国民健康保険の特例があります。保険料の所得割を計算する際に、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、給与所得を30%とする特例があります。今回、質問者さんの場合は関係ありませんが、知っておくとよいでしょう。
転職先が決まった場合
転職先の会社が加入している健康保険に加入することになります。ご家族の収入の状況が現状のままであれば、ご家族を被扶養者とすることができますので、その届出も忘れずに行うようにしましょう。

(2018年10月1日現在)

Q.転職すると持ち株会で購入した株式はどうなりますか?

来月、別の会社に転職することになっています。現在の会社で従業員持ち株会による自社株を保有していますが、転職する際はどのような対応が必要となるのでしょうか。
(32歳/男性)

A.転職時には、従業員持ち株会は退会することになります。

退会したあとに手続きを行うことで、その後、継続して運用することも可能ですし、換金することも可能です。

従業員持ち株会とは
従業員持ち株会は、従業員の資産形成を支援する福利厚生制度のひとつです。給与やボーナスから天引きした資金で、自分が勤務する会社の株式を決まった時期に買い付けていきます。買い付ける時期を分散し、定額で購入することで、値動きがばらつくリスクを抑えて株式投資ができます。また、奨励金制度を導入して、社員が拠出する金額に、会社が一定額を上乗せして買い付けすることができる会社もあります。

退職後の取り扱い
退職後は持ち株会を退会することになります。退会後は再入会することはできません。 所有している株式が上場株式である場合は、従業員持ち株会の事務を委託している証券会社などを通じて、取引の単位である単元株相当額について、退職する人の名義に書き換えます。そして、ひとまずその証券会社などに、退職者の個人口座を開設して預け入れます。売却を希望する場合は、この手続き後に売却することになります。

単元株未満の部分については、退職者の申し出により、
・時価で売却して現金で精算する。
・単元株に満たない部分について退職者が臨時に金額を拠出し、単元株にして退職者の名義に書き換えて、証券会社等に口座を作って預け入れる。
・当該株式が、事務を委託している証券会社が一般向けに行っている株式の積立購入制度(「るいとう」)の対象銘柄となっている場合は、そこへ移管する。
のいずれかを選択することが一般的です。

非上場株式の場合は、退職者の名義に書き換えを行うことが制限されているため、従業員持ち株会に買い取ってもらうのが一般的です。

(2018年10月1日現在)

Q. 転職先の健康保険の給付内容をチェックするときのポイントは?

近々転職を予定しています。転職すると、健康保険が変わると聞いていますが、どのような点に留意すればよいでしょうか。転職先の健康保険の給付内容をチェックするポイントはどのような点にあるのでしょうか。(30歳/女性)

A.いまの会社の健康保険に「付加給付」がある場合は、転職先の会社にもあるか確認を。

健康保険は、中小企業が多く加入している全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)や企業や企業グループ(単一組合)、同種同業の企業(総合組合)で構成される組合管掌健康保険(組合健保)などがあり、それぞれ給付内容が異なります。健康保険の給付には、法律で定められた「法定給付」と、法定給付に上乗せして給付する「付加給付」があります(協会けんぽには付加給付はありません)。いまの会社が加入している健康保険に「付加給付」がある場合は、転職先の会社にも付加給付があるか、その内容はどうなっているのかをチェックしてください。

法定給付で受けられる内容
私たちは医療機関の窓口で医療費の3割の自己負担をすれば、各種の医療サービスが受けられます。それは、医療費の7割が健康保険で給付されているからです。これがいわゆる「療養の給付」という健康保険の代表的な法定給付で、法律でその内容が規定されています。法定給付の主なものは以下のとおりです。

(1)高額療養費

月収53万円未満の場合、1人1カ月1診療科で、自己負担額について約8万円を超える部分が還付されます。

(2)出産育児一時金

出産した場合に1児につき39万円(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は42万円)が支給されます。

(3)出産手当金

産前産後の休暇を取得している期間について、月収の約3分の2が支給されます。

(4)傷病手当金

業務外の病気やケガで会社を休み、給与が支払われない場合には、1年6カ月を限度に、月収の約3分の2が支給されます。

付加給付にはどんなものがある?
健康保険組合の中には、上記の法定給付に上乗せ給付を行うところがあります。これが付加給付です。

例えば、
(1)高額療養費では、1人1カ月1診療科で、2万円を超える自己負担部分を還付する健康保険組合があります。このような付加給付があれば、高額な医療費がかかったときに、自己負担すべき金額がさらに少なくて済みます。
その他の付加給付の例としては、
(2)出産育児一時金では、10万円の上乗せ
(3)出産手当金・傷病手当金では、月収の80%を支給するなどの上乗せ
(4)傷病手当金の支給期間は、最長3年などのように、期間を上乗せ
などの付加給付があります。

質問者さんが今までに加入していた健康保険の給付内容は、どのようなものでしたか?転職して給付水準がアップする場合もありますし、今までは非常に充実した給付内容だったのに、今回の転職を機に逆に給付水準が低下する場合もあります。
転職してからあわてないよう、念のため転職先の給付内容をしっかりとチェックしておきましょう。

(2018年10月1日現在)

Q.退職や転職をした年の年末調整はどのような手続きになりますか?

9月に、勤務していた会社を退職しました。転職先の会社には年明けの1月から勤務することになっています。年末調整はどのような手続きが必要でしょうか。
(30歳/男性)

A.12月時点で離職中の場合、年末調整はありません。代わりに、退職した翌年に確定申告が必要です。

今まで勤務していた会社を年の途中で退職し、12月時点で次の会社に入社していないので、「年末調整」はありません。退職した会社で発行された「源泉徴収票」をもとに、退職した翌年に個人で確定申告が必要です。

「年末調整」とは、雇用主が給与所得者(従業員)の年間の所得税額を、12月の給与が支払われた段階で決めて、国にまとめて申告するものです。簡単にいうと、個人が行う「確定申告」を、従業員に代わって会社がまとめて行うことを「年末調整」といいます。そのため、12月時点で会社に勤務していない場合「年末調整」はありません。

なぜ「年末調整」が行われるかというと、毎月の給与やボーナスで徴収されている所得税は、扶養家族の人数、社会保険料を考慮して暫定的に算出されたものだからです。12月の給与支給後に所得税を再度計算し直し、過不足を精算することが必要となるのです。こうした理由から、年末調整は12月の給与が支払われる勤務先が行うことになっています。

年の途中で退職し、年内に転職した場合
年の途中で退職し、その年中に別の会社に転職して12月の給与が支給された人は、転職先の会社に、退職した会社で発行してもらった源泉徴収票を提出して、年末調整をしてもらいます。給与所得以外の一定の所得がない場合は、この年末調整でその年の所得税の納税が完了します。

年の途中で退職し、年内に転職しなかった場合
質問者さんのように、年の途中で退職してその年中に転職しなかった人は、所得税が還付される場合があります。退職した翌年の2月16日から3月15日に実施される確定申告をするとよいでしょう。毎月の給与や賞与で源泉徴収されている所得税額は、扶養家族の人数や社会保険料を考慮した年税額をもとにして暫定的に計算されています。年の途中で退職してその後給与収入がない場合は、所得税を払いすぎている可能性があるからです。確定申告のうち、所得税を還付してもらうことができる申告の期限は、退職した翌年以降5年以内となっています。

(2018年10月1日現在)

Q.「定期昇給」って何?「ベースアップ(ベア)」との違いは?

「定期昇給」とは、具体的にどのような仕組みですか? 文字通り、定期的に給料が上がるということでしょうか? 新聞などで目にする「ベースアップ(ベア)」とは何か違うのでしょうか? 入社後に、自分の給与がどのように上がるのかが気になっています。
(26歳/男性)

A.定期昇給とは一定期間で個人に対する昇給機会があること

ベースアップとは会社の業績に応じて一律に給与が上がること
定期昇給とは、会社が決めたタイミングで定期的に賃金を上げる制度のことです。昇給のタイミングは、会社によってさまざまですが、年1回(4月)もしくは、年2回(4月、10月)に設定しているところが多いでしょう。会社の賃金規定によりますが、年齢や社歴、仕事の成果に応じて昇給が行われるのが一般的。例えば、社歴が1年上がると基本給が1万円アップするという具合です。

ただし、定期昇給はあくまで「昇給の機会がある」という意味。会社の業績状況などによっては必ずしも昇給するわけではないことも覚えておきましょう。

また、「定期昇給=年功序列」と捉えるのは誤りです。年齢によって昇給が決まる会社もありますが、定期昇給の本来の意味は、「会社の規定にもとづき定期的に昇給機会がある」こと。そのため、賃金規定のなかに仕事の成果が含まれている場合は、これも昇給を判断する材料になります。昇給制度が明確に決まっている場合は、会社の就業規則に記載されているので、確認してみましょう。

定期昇給とベースアップ(ベア)の違いは、昇給が「個人に紐づくか、会社にひもづくか」という点です。定期昇給は、「個人」の年齢や社歴、仕事の成果に応じて昇給する仕組みです。一方、ベースアップは「会社」の業績などに応じて、社員全員の給与を一律で上げる仕組み。例えば、会社(経営陣)と労働組合が春闘で交渉をして、「基本給1%のベースアップ」が決定すると、社員全員の基本給がもれなく1%上がります。基本給が20万円の社員が20人いる会社なら、その20人全員の基本給が20万2,000円に昇給するのです。

定期昇給のメリットとデメリット
定期昇給制度の最も大きなメリットといえるのが、決まったタイミングで給与が上がるチャンスが存在するということ。会社によって給与規定は異なりますが、会社から与えられたミッションをクリアし続けていれば、基本的に給与は定期的にアップします。定期昇給制度がなければ、自分がどんなに会社の利益に貢献していたとしても、その実績が給与に反映される時期は分かりません。

また、年齢や勤続年数が定期昇給の要素となっている企業では、働いた期間に応じた着実な給与アップを見込めるので、結婚や出産、子どもの進学、住宅購入など、将来のライフプランを設計しやすくなるというメリットも生まれます。

定期昇給制度に大きなデメリットは考えづらいのですが、あえて挙げるのであれば、仕事の成果が給与に反映されるまでのタイムラグがあるということ。4月や10月などといった会社が決めたタイミングまで昇給を待たなければなりません。「実績がすぐに給与に反映されるべきである」と考える人は不満を覚える可能性があります。

出展:パーソルキャリア株式会社 doda なるほど!転職ガイド

最終更新日:2020年05月01日

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